利用規約
東通村ギフトカタログご利用規約
第１条 （目的）
「東通村ギフトカタログご利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人東通みらい共創協議会（以下「当会」といいます。）が運営する東通村ギフトカタログに係るサービスについて、次条に定める本サービスの利用者に対して適用する各種条件を定めたものです。本サービスの利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第２条 （定義）
(1)「本カタログ」：当会が運営する東通村ギフトカタログを指します。
(2)「本サービス」：当会が運営する本カタログに係るサービスを指します。
(3)「お申し込みハガキ」：本カタログに付随するハガキで、本カタログの中から商品を発注する際に使用するものを指します。
(4)「ギフト」：本カタログに掲載された商品のうち、ギフト受領者がお申し込みハガキ又は当会指定のURLに掲載するご注文フォームを用いて当会に注文する東通村産品を指します。
(5)「カタログ購入者」：本カタログの購入者を指します。
(6)「カタログ受領者」：本カタログの受領者を指します。
(7)「ギフト受領者」：ギフトの受領者を指します。
(8)「ギフト出品者」：本カタログにギフトを出品する事業者を指します。
(9) 「本サービスの利用者」：カタログ購入者、カタログ受領者及びギフト受領者を指します。
第３条 （本カタログの購入）
1. 本カタログの購入を希望する者は、当会が定める方法（当会ホームページに掲載するご注文フォームからの注文）に従って本カタログ購入の申し込みをするものとし、第４条１項に定める本カタログの代金（消費税を含む金額をいい、以下同様とします。）の支払いがなされた時点で、カタログ購入者と当会の間に本サービス契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
2. 本カタログに掲載された商品の在庫状況等に鑑み、本カタログの購入数を制限させていただく場合があります。この場合、制限を超える申し込みについてはお受けすることができません。
3. 本契約成立後におけるカタログ購入者の都合による契約解除は受け付けておりません。
4. 当会は、本契約成立後であっても、本カタログに掲載された商品の仕入れに関する障害その他のやむを得ない事由により、本契約の解除を行うことができます。
5. カタログ購入者は、本契約に基づき発生した権利を第三者（カタログ受領者を除く）に譲渡し又は担保に提供するなど一切の処分をすることができないものとします。
第４条 （本カタログの代金の支払い）
1. カタログ購入者は、本契約成立後、当会が定める方法に従って当会が定める支払期限（お申し込み後、約3週間を目安）までに本カタログの代金を支払います。なお、支払いに係る手数料はカタログ購入者の負担とします。
2. 当会は、前項に規定する支払期限までにカタログ購入者より支払いがなされない場合、前条第１項の申し込み時にカタログ購入者より提示された電話番号又はメールアドレス等に通知することにより、本カタログ購入の申し込みをお受けしないことができるものとします。
3. 当会は、カタログ購入者が次の各号のいずれかに該当し本契約の履行に重大な問題があると判断した場合、通知なく本契約を解除することができます。
(1) 本カタログの購入の際に登録する内容に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 当会からの要請に対し誠実な対応がなされない場合
(3) その他当会が不適当と判断した場合
第５条（本カタログの配送）
1. 当会は、カタログ購入者による本カタログの代金の支払確認後、通常１週間以内を目安にカタログ購入者が指定した宛先（カタログ受領者）に本カタログを配送します。
2. 当会が本カタログの配送手続を完了した後、宛先不備、カタログ受領者の受取拒否、長期不在、その他カタログ受領者の事情により本カタログが当会に返送された場合、カタログ受領者に本カタログを再配送するためには別途手数料が発生いたしますので、ご留意ください。
第６条（本カタログの返品・交換）
1. 当会による本カタログ配送後のカタログ購入者又はカタログ受領者の都合による本カタログの返品又は交換は受け付けておりません。
2. 前項にかかわらず、当会は、当会の責めに帰すべき事情による本カタログの破損があった場合、本カタログの返品又は交換をお受けします。但し、以下の条件を全て満たす必要があります。
(1)本カタログが未使用であること
(2)本カタログの梱包物及び附属品等を配送時の状態に戻すこと
3. 前項に基づき本カタログの返品が行われた場合、当会は、本カタログが前項各号の条件を全て満たしていることを確認した後、カタログ購入者に対し本カタログの代金の返金を行います。
第７条 （所有権の移転及び危険負担）
1. 本カタログの所有権は、本カタログの発送が完了した時点で、当会からカタログ受領者に移転します。
2. 当会又はカタログ受領者のいずれの責めにも帰さない事由による本カタログの滅失、毀損等による損害は、本カタログの発送完了前に生じたものについては当会の、発送完了後に生じたものについてはカタログ受領者の負担とします。
第８条 （カタログ受領者によるギフトの注文）
1. カタログ受領者は、当会が指定した期間内に、本カタログに掲載されている商品の中から希望する商品（ギフト）を選択し、当会が指定する方法（お申し込みハガキ又は当会指定のURLに掲載するご注文フォーム）によりギフトを注文するものとします。なお、理由の如何を問わず、当会が指定する方法によらない注文、同一のカタログにおける複数回にわたる注文並びに当会が指定した期間を経過した注文は､一切お受けできませんので、ご留意ください。
2. 前項の申込みにより、カタログ受領者は指定した宛先においてギフトを受領することができます。
3. カタログ購入者及びカタログ受領者は、本カタログ記載の各商品の中には、お届け時期やお届け地域の制限がある商品が含まれること、また、天候、災害、出品者の廃業等のやむを得ない事由により、ギフトの注文又は受領ができない場合があることをあらかじめ了承し、本サービスを利用するものとします。
4. 当会の故意又は過失によらず、郵便事故その他の原因によりお申し込みハガキが当会に届かず、又は接続不良その他の原因により当会指定のURLに掲載するご注文フォームによる注文を受領できず、カタログ受領者の注文を受け付けることが出来なかった場合、当会はその責めを負いません。
第９条 （ギフトの発注・発送・再配送）
1. 当会は、カタログ受領者より前条第１項の注文を受けた後、ギフト出品者に対し、お申し込みハガキ又は当会指定のURLに掲載するご注文フォームに記載された情報を通知し、カタログ受領者が指定した宛先にギフトを配送するよう依頼します。
2. ギフト出品者は、当会から発注を受けてから、通常１週間程度を目安にカタログ受領者の指定の発送先へ発送します。
3. カタログ受領者の指定に基づき、ギフト出品者にてギフトの配送手続が完了した後、宛先不備、ギフト受領者の受取拒否、長期不在、その他ギフト受領者の事情により、ギフトがギフト出品者に返送された場合、当会は再配送や返金、代替する他の商品の送付等をすることができませんのでご留意ください。
第10条 （本サービスの問い合わせ対応等）
1. 当会は、カタログ受領者及びギフト受領者の個人情報、ギフト注文内容その他カタログ受領者及びギフト受領者に関する情報について、カタログ購入者からのお問い合わせに対応することはできません。
2. 当会からカタログ受領者に対し、ギフト注文の催促等をすることは致しかねます。
第11条 （知的財産権等）
1. 本サービスの利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当会コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当会コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当会又は当会がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、本サービスの利用者には帰属しません。また、本サービスの利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当会コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3. 本サービスの利用者が本条の規定に違反して問題を生じさせた場合、本サービス利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当会に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第12条 （禁止事項）
1. 当会は、本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当会、当会がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(3) 当会又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(5) 法令又は条例等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を第三者に提供する行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(8) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(9) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(10) 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
(11) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(12) その他当会が不適当と判断する行為
2. カタログ購入者がサービスを提供する法人・個人事業主である場合、当該カタログ購入者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 当会の事前の書面による同意なく、本サービスを第三者に提供する際に手数料等を得る行為
(2) その他当会が不適当と判断する行為
第13条 （非保証・免責）
1. 本サービス及びギフトの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当会は一切の保証をしません。
2. 本カタログ及びギフトのお届け予定日時について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当会は一切の保証をしません。
3. 本サービスの利用に関連して、本サービスの利用者が日本又は外国の法令に触れた場合、当会は一切の責任を負いません。
4. 当会は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
第14条 （損害賠償責任）
1. 本サービスの利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当会に損害を与えた場合、当会に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 当会は、当会の責めに帰すべき事由により本サービスの利用者に損害を与えた場合、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲で賠償する責任を負います。
第15条 （本サービスの停止、変更及び廃止）
1. 当会は、やむをえない事情がある場合には、本サービスの利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
2. 当会は、当会が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止することができます。
3. 前二項の場合、故意又は重過失がある場合を除き、当会は一切の責任を負いません。
第16条 （反社会的勢力の排除）
1. 本サービスの利用者及び当会は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 本サービスの利用者及び当会は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 本サービスの利用者又は当会は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 本サービスの利用者又は当会は、前項により本契約を解除した場合、相手方に対し被った損害を賠償することができ、相手方に生じた損害について賠償する責任はないものとします。
第17条 （個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当会が定める「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」に基づき取り扱います。
第18条 （本規約の変更）
1. 当会は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本規約を随時変更できます。本規約が変更された場合、変更後の本規約が適用されるものとし、本サービスの利用者は、変更後の本規約に従うものとします。
(1) 本規約の変更が、本サービスの利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、第１条の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当会は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、当会所定の方法により本サービスの利用者に周知します。
第19条 （本規約の細目等）
当会が本規約の他、本サービスに関して細目等を定めた場合、当該細目等は、本規約の一部を構成し、本規約と一体となって適用されるものとします。なお、当該細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先するものとします。
第20条 （準拠法・合意管轄）
1. 本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
2. 本サービスの利用者と当会との間における一切の訴訟は、青森地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年7月27日：制定・施行